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近年、多くの企業が技能実習生や特定技能制度を利用していますが、実際には「派遣の方が効率的」と感じる企業が増加しています。
その理由は、技能実習生を雇用する際に、生活支援や同一労働同一賃金への対応が必要であり、これが企業にとって大きな手間とコストの増加につながるからです。
ここでは、外国人労働者1名を3年間雇用した場合に、人材派遣と技能実習生の雇用にかかるトータルコストを比較してみましょう。
項目 | 人材派遣 | 技能実習生 |
---|---|---|
申請費・入国後講習費 | - | 400,000 |
在留資格変更・渡航費等 | - | 200,000 |
初年度経費(A) | ¥0 | ¥600,000 |
基本月給 | 276,000 | 184,000 |
組合管理費 | - | 45,000 |
社会保険 | - | 30,000 |
雇用保険 | - | 924 |
月額人件費(B) | ¥276,000 | ¥259,924 |
初年度合計(C) ※A+B | ¥3,312,000 | ¥3,719,088 |
3年分合計(D) ※C×3 | ¥9,936,000 | ¥9,957,264 |
算定条件:一般的な相場で算出/派遣は時給1,500円、8時間勤務、月23日勤務の場合
上記の比較からもわかるように、両者の3年間におけるトータルコストにはほとんど差がありません。しかし、企業が技能実習の生徒を1名採用する場合、以下のような追加業務が発生し、企業の負担が増していきます。
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